2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。
権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。
昨年の七月、我が国の海上保安庁に相当する中国の海警部隊が、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会による一元的な指揮を受ける武装警察の下に編入されたことは、大変注目をしなければならない事態です。中国海警は、特に平成二十四年以降、我が国の尖閣諸島周辺などで活発な活動を行っています。
タバン・デン第一副大統領のお話があったんですが、私どももいろいろ調べてみましたが、副大統領を任命したのはキール大統領で、二〇一五年八月の和平合意では、第一副大統領が空白の場合に、ＳＰＬＡ／ｉＯの最高指導機関によって後任選出となっている。
この徐大河氏が委員長を務めます特別調査委員会、これは、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、全ての機関を対象にした調査を行うことのできる特別な権限を付与されているというふうに承知しております。
○岸田国務大臣 徐大河氏が委員長を務める特別調査委員会ですが、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、全ての機関を対象にした調査を行うことのできる特別な権限を付与されていると承知をしています。 また、徐大河委員長については、北朝鮮から、国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長である、こういった説明を受けています。また、ことしに入って、徐大河氏自身、中将に昇進したという情報も得ています。
国防委員会は北朝鮮の最高指導機関としてあらゆる機関を指導する立場にあると承知をしており、今回、特別調査委員会と協議を行ったことにより、徐大河委員長を通じて国防委員会という北朝鮮の最高指導部に拉致問題に向けた日本の強い決意を伝えることができたと我が国政府としては考えております。
実際問題といたしまして、国防委員会というのは最高指導機関であるということで、今申し上げたように、特別調査委員会に特別な権限を付与しているわけですけれども、責任者は国防委員会や国家安全保衛部の幹部という、今先生から御指摘があったとおりですし、それから、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部といった北朝鮮の主要機関がその参加機関に含まれているという体制を整えておりますので、そういう意味では、きちんとした
○西村大臣政務官 北朝鮮が本年六月に朝鮮労働党中央委員会政治局決定書を通じて、朝鮮労働党最高指導機関選挙のための朝鮮労働党代表者会を本年九月上旬に招集するということを決定した旨は発表されております。 その党代表者会の目的等についてのお尋ねかと思いますけれども、さまざまな情報には接しておりますけれども、日本政府として、これについて予断を持って申し上げることは困難でございます。
どうして系統金融機関の最高指導機関としての農林中金が経済金融の実態あるいは分析、そういうことができなかったのか、その点についてお話しをいただきたい。
大臣にこれはお聞きしますけれども、関東大震災のときには警視総監も含めて戒厳司令部司令長官の命に従って治安と災害行動を行うようにという——資料を申し上げればよろしいのですが、もう時間がありませんから申し上げませんが、一体そういう状況になったときの現地の最高指導機関、いまは日本の場合には戒厳のあれはございませんから、そういう緊急重要な事態に対する宣言が行われた後の、最高本部長は内閣総理大臣ですが、現地で
さらに、本決議案に賛成する第三点は、船田防衛庁長官は、昔の参謀本部、軍令部を統一したよりもさらに強力な軍の最高指導機関たる国防会議の法律を御承知のように本国会に提案して、急速に日本の軍国主義体制の強化をねらっているからであります。かつての軍国主義はなやかなりしころの日本におきましても、政府があり、軍がありまして、陸軍省あり、海軍省あり、参謀本部があり、軍令部がありました。また、枢密院もありました。
日本共産党臨時中央指導部全員は昭和二十五年六月六日、同党中央委員らが連合国軍最高司令官より内閣総理大臣宛書簡により公職追放指定を受けた後同党の最高指導機関を構成し、現実に党活動の最高指導をなしつつ今日に至つているが、彼らの行動は、右中央委員らが追放指定された事由等をいささかも反省することなく、却つて法令に基く権威に反抗し、しばしば占領軍に反抗反対し、及び虚偽煽動的又は暴力主義的傾向を助長、正当化する
日本共産党臨時中央指導部全員は昭和二十五年六月六日、同党中央委員らが連合国軍最高司令官より内閣総理大臣宛書簡により公職追放指定を受けた後同党の最高指導機関を構成し、現実に党活動の最高指導をなしつつ今日に至つているが、彼らの行動は、右中央委員らが追放指定された事由等をいささがも反省することなく、却つて法令に基く権威に反抗し、しばしば占領軍に反抗反対し、及び虚偽煽動的又は暴力主義的傾向を助長、正当化する